ライフワークバランスという言葉も目新しくなくなりましたが、なかなか両立が難しい環境というのもまだ存在します。
当社では、就業時間とそれ以外のオン・オフの切り替えを徹底し、就業時間中はしっかりと業務に取り組む一方で、それ以外の時間にはそれぞれが人生において大切にしたいことに時間を使えることを尊重しています。
そのため、残業は一切禁止。長く時間がかかっても終わらせることで、力がついたり達成感があったりする側面もありますが、時間を延ばすやり方は際限がなくなったり、問題の本質が見えなくなったりするデメリットもあります。時間を決めることで、限られた時間の中でいかに正確に効率よく取り組めるかということで伸びる側面がありますし、現実問題として仕事量や流れが適正でない場合にも、それを早期に発見して全体で改善が出来ると考えています。
こういった経緯から、就業時間中の雑談などは無くし、それぞれが黙々と自らの仕事に取り組む環境となっています。また、飲み会などの開催は原則として行いません。職員間のコミュニケーションの場としては、就業時間内にリフレッシュ休憩(10分程度)や、同じく勤務時間内にランチ会を定期的に開催するようにしています。
仕事との両立が難しいことの1つに、子育てがあります。産前産後休業や育児休業などの制度を活用することはもちろん、復帰後に育児をしながら働き続けることにも最大限に応援をしたいと考えています。
あらかじめ予定のわかる学校行事などによる欠勤はもとより、当日の急な発病による欠勤や早退などにも完全対応しています。ちなみに急病などは子育て中の方に限らず、誰しもに起こり得ること。体調管理をしっかりとしていても、やむを得ないことも少なからずあります。無理をして仕事をするのではなく、早期に休んで軽度で済ますことも重要だと考えています。
上記のような就労環境の実現のためにも、職員は顧問先様への訪問や直接の連絡を行いません。顧問先様の事業形態によっては、職員の休日や就労時間外に訪問をしたり、連絡を取ったりしなくてはいけなくなるためです。幹部が一括して顧問先様との連絡を請け負うことで、職員の休日や時間外の対応をなくすだけでなく、急な欠勤などにも速やかに対応が出来るような体制としています。
また、顧問先様からの要望は多種多様で、それに必要な知識技能も多岐にわたります。そのため、1人の職員が特定の顧問先を担当して全ての業務をこなす担当制ではなく、全ての顧問先様の内容を全ての職員に割り振る業務工程別の分担の仕組みとなっています。
もちろん、幹部を目指したいという場合には、担当を受け持った働き方も可能ですが、その場合もまずは業務工程別の分担の中で仕事を重ねてスキルアップをしていく形となります。